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<節電目標>今夏回避へ 火力頼みに危うさ 景気回復なら需要急増

毎日新聞 4月10日(水)8時36分配信

 東京電力など7電力会社管内で、数値目標入りの節電要請は回避される見通しになった。ただ、各社とも火力発電所の定期検査の先送りなど「無理を重ねて電源を確保した結果」(電気事業連合会)に過ぎないのが現実だ。見た目の改善とは異なり、節電効果や景気回復の想定が狂ったり、火力発電所のトラブルが増加するなど不測の事態が生じれば、電力供給は一気に逼迫(ひっぱく)しかねない。【浜中慎哉】
 5月1日に電気料金の値上げを控える関西電力と九州電力をはじめ、電力各社は何としても節電目標を避けたい構えだ。需給見通しを発表した各社の担当者は9日、「無理のない節電をお願いしたい」と口をそろえ、「数値目標は不要」との考えをにじませた。
 ただ、電力供給を支える火力発電所を酷使する傾向は、供給余力が小さい電力会社ほど強まっている。4年以上も定期検査を受けていないのは九電や関電、東電など6社7基もあり、トラブルなど九電の火力発電の緊急停止は震災前の2倍近くに増加した。供給力確保を優先する結果、トラブルで急に電力不足に陥るリスクもためこんでいる。
 各社の需給が改善したのは、節電効果を見込んだのも大きい。電気料金の値上がりに加え、各社はアンケートをもとに、昨夏に比べ企業や家計の節電傾向がそれほど変わらないと想定。猛暑だった10年夏に比べると、東電の10・5%を筆頭に、関電は8・7%、九電も8・5%の節電を見込んだ。一方、景気回復は企業などの電力需要を増やす。地域によっては工場やスーパーの撤退など減少要因もあり、10年夏と比べ需要増を見込んだのは東電など4社にとどまったが、9日の電力需給検証小委員会では「景気回復が見込まれる中での節電は大変難しい」と想定を疑問視する意見も出された。
 景気回復に水を差さないためにも、経済産業省は「3年目の今夏は全国で節電目標を避けたい」のが本音。各社とも「供給予備率3%」を積み上げたものの、火力発電フル稼働と節電頼みの危うさは今夏も続く見通しだ。
. 最終更新:4月10日(水)8時36分

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