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中部電・東電共同火発:大手同士の販売競争につながるか

毎日jp 5月22日(火)22時37分配信

 中部電力と東京電力は共同で、茨城県内に石炭火力発電所を新設する方針を固めた。発電した電力は東電と中部電に供給し、中部電はこの電力の一部を首都圏で販売する方針だ。ほとんど進んでこなかった大手電力会社間の販売競争の先駆けになることが期待されるが、本格的な競争に発展するかは見通せない。
 両社は、東電の常陸那珂火発(茨城県東海村)の敷地内に出力60万キロワットの石炭火力1基を建設する計画で、2019年の稼働を目指す。東電が24日に締め切る火力発電の建設・運営業者を選ぶ入札に、共同で応じる。発電した電力の約7割を東電に、残り3割を中部電に供給する方向だ。16年をめどに電力小売りの全面自由化が予定されており、中部電はここから供給を受ける電力の一部を、首都圏の企業や家庭にも販売する方針だ。
 大手電力が共同で発電事業を手がける例はこれまでもあるが、供給を受けた電力はこれまで、自社の営業区域で売っていた。企業や工場など大口契約は既に販売が自由化され、大手電力が互いの営業区域で販売合戦をする環境は整っているものの、営業区域を越えた販売は、05年から九州電力が中国電力管内のスーパーへの供給を始めた1件だけ。大手電力同士の競争は事実上行われていない。
 電力システム改革を料金値下げなどの成果につなげるには、供給力が大きい大手同士の競争がカギ。このため経済産業省は、今回の発電所建設をきっかけに中部電による首都圏販売が実現すれば「改革の先取りになる」として、後押ししてきた。
 一方の中部電は首都圏進出の足がかりにしたい思惑がある半面、東電との安売り競争に陥り、800億円規模の投資が回収できない事態を避けたいのも本音で、「石炭火力で安い電気を作るのがまずは重要。首都圏で売るか中部で売るかは値段次第」(幹部)と煮え切らない。電力大手同士の連携が、これまで料金競争を避けてきた業界に風穴をあけられるかが焦点になりそうだ。【清水憲司、和田憲二】

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