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電気料金の再値上げ模索か 原発停止で電力各社の経営圧迫

産経新聞 4月18日(木)8時05分配信

 電力各社の経営を圧迫している火力燃料費がさらに上昇することで、再値上げを模索する動きが加速しそうだ。原発の再稼働が進むまでは抜本的な経営改善は見込めず、国内の企業活動に悪影響が及ぶ可能性がある。
 「燃料調達コストを、一定程度国民が負担することは避けられない」。電力需給検証小委員会の報告書案では、燃料費の増大に強い懸念が示された。
 電力各社は通常、液化天然ガス(LNG)や原油などの価格変動を「燃料費調整制度」で毎月の電気料金から回収している。ただ、火力や原子力などの電源構成はあらかじめ決めてあるため、東日本大震災以降、停止した原発の代わりにフル稼働している火力発電の燃料費は対象外だ。円安で輸入価格が上昇すればその分、コストが増大する。
 値上げを決めた電力会社は電源構成を一度見直しているが、原発の再稼働が予定通り進まなければ、火力発電で代替せざるを得ない。
 電力各社で再値上げのトップを切る可能性があるのが、昨年値上げした東京電力だ。今月以降、順次実施する予定だった柏崎刈羽原発(新潟県)の再稼働は見通しが立たず、1基当たり月数十億〜百数十億円のコスト増になる。
 経営再建計画で掲げた2014年3月期決算の黒字転換を達成するため、「夏の参院選後には再値上げの検討が本格化するだろう」(電力大手幹部)とみられている。
 再値上げとなれば、海外に拠点を移す企業が増え、アベノミクスで期待が高まる景気回復にも水を差す恐れがある。「安全性が確認された原発を再稼働し、企業が安心して事業を行えるようにしてほしい」(経団連)との声は日増しに高まっている。

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