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7〜9月に節電要請 9電力管内、数値目標設けず

産経新聞 4月26日(金)07時55分配信

 政府が26日にまとめる今夏の電力需給対策の全容が25日、分かった。沖縄電力を除く9電力管内で、7月1日から9月30日までの平日に、数値目標を伴わない節電を要請する。一方、自家発電設備の増強や、余剰電力を電力会社に売電する事業者への燃料費補助なども行い、火力発電所のトラブルなどによる需給逼迫(ひっぱく)に備える。
 対策は、26日に関係閣僚会合を開いて決定する。8月13〜15日のお盆休み以外の平日午前9時から午後8時まで要請する。
 具体的な目標は設けないが、東日本大震災以降、各電力管内で定着したと見込まれる節電の目安を示す。平成22年度比で、北海道がマイナス6・3%▽東北が同3・8%▽東京が同10・5%▽中部が同4・0▽関西が同8・7%▽北陸が同4・0%▽中国が同3・6%▽四国が同5・2%▽九州が同8・5%。
 電力会社に対しては、発電所の保守・保全体制の強化や、需給逼迫が予想されるときに、自家発電事業者から追加的に電力購入できるよう指示する。逼迫時に、大口利用者が電気の利用を控える「随時調整契約」の契約拡大も進める。
 経済産業省の専門委員会は、今夏の電力各社の予備率(最大需要に対する供給余力)が、電力9社管内で需要ピークの8月に平均6・2%になると予測。安定供給に最低限必要な3%を上回るものの、火力発電所などのトラブルを想定し、節電要請の検討を政府に求めていた。

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