PPS(特定規模電気事業者)と契約を結ぶ事によりお客様のコストカット(経費削減)をする事が出来る場合が有ります。(一切費用はかかりません)

電気事業法改正案の廃案、広域系統機関などに影響 臨時国会で再提出へ

Sankei biz 6月26日(水)18時40分配信

 電力システム改革を進める電気事業法改正案が廃案になったことを受け、茂木敏充経済産業相は26日、今秋の臨時国会に改正案を再提出する方針を明らかにした。今回の改正案は、3段階で進める改革の第1弾である「広域系統運用機関」の設立が柱で、準備が遅れれば全体のスケジュールの修正が迫られる可能性も出てくる。
 「参院選後に再チャレンジする」。茂木経産相は26日、省内で記者団の取材に応じ、電気事業法改正案を秋の臨時国会で成立させる考えを強調した。
 今回の改正案では、全国規模での電力需給調整を行う広域系統運用機関を2015年めどに設立することが盛り込まれた。同機関は、震災など需給逼迫時に電力各社に融通を行うよう命令する強い権限を持たせる。平常時には、現在、各地の電力会社がそれぞれ独自に立てている需給計画を一括して取りまとめるなど、電力需給の「司令塔」(経産省幹部)の役割を担う。
 法案成立後、経産省は同機関のスタッフ構成など詳細の検討に着手する計画だった。茂木経産相は「法案の成立を待たなくてもできることは進める」と述べ、改革の実施時期を遅らせない考えだが、2年後の設立まで時間がないため計画の後ずれが懸念される。
 電力システム改革は、家庭が電力会社を自由に選べるようにする「電力小売りの全面自由化」を16年めど、電力会社の発電部門と送配電部門を分ける「発送電分離」を18〜20年めどに実施する計画。政府は、地域独占態勢を続けてきた電力業界に競争を促し、電気料金の引き下げなどを進める考えだ。
 政府は今月14日に閣議決定した成長戦略「日本再興戦略」でも電力システム改革を主要施策の一つに位置づけている。

ホームページ テンプレート フリー

Design by