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原発なしで行き詰まる日本経済 電気代値上げ悲鳴、早く正常化を

産経新聞 7月31日(木)06時00分配信

 「国富の流出が続くのは問題だ」。電力会社の幹部は顔をしかめる。
 平成24年度の電力10社の燃料費合計は22年度から3兆円強増加、今年上期の貿易収支は過去最大となる4兆8438億円の赤字…。東京電力福島第1原子力発電所事故以降の原発停止で、火力発電用燃料の輸入は膨らみ続けている。
 それに伴う収益悪化を受け、今春には関西電力が電気料金の値上げに踏み切るなど、原発停止の影響は電力会社のみならず、一般生活、産業界に及んでいる。
 「資源の少ないわが国では原子力を含めたエネルギー資源の多様化で安定供給、環境保全、経済性の同時達成を目指すことが重要だ」
 自民、公明両党が大勝した参院選投票日から一夜明けた22日。電気事業連合会の八木誠会長(関西電力社長)は、すぐさま原発の早期再稼働を求めるこんなコメントを発表した。
 「経済収支を考えると、関西経済にとって原発なしは考えられない」(利昌工業・利倉幹央社長)と、関西の産業界でも原発を基軸とするエネルギー政策を求める声は強い。
 電気代値上げに悲鳴
 理由のひとつは電気料金の値上げであり、各業界とも悲鳴をあげる。製造コストの4割を電気料金が占める産業ガス業界は、関電など各社の値上げにより、業界全体で年100億円強のコスト増になる。
 日本産業・医療ガス協会の豊田昌洋会長(エア・ウォーター副会長)は、コスト増による製造業の海外移転を懸念する。
 その上で「可能な限り原発を再稼働させ、液化天然ガス(LNG)を安価に調達する。製造業再生の絶対条件だ」と言い切る。「中規模の総合病院では年間数千万円の負担増になった」(大阪府医療法人協会の加納繁照会長)と、命を守る現場もコストアップに悩む。
 関電は大飯、高浜の両原発(ともに福井県)の再稼働に向けた安全審査を申請中。ただ、審査終了時期は見通せず、今年度中に再稼働がない場合、再値上げはほぼ確実だ。
 値上げの影響をコストカットで3分の1にまで抑えたというがんこフードサービスの小嶋淳司会長(大阪商工会議所副会頭)は「第2弾の値上げがあったらもうお手上げ」と話す。
 将来像 早急に描け
 早期の審査が望まれるが、申請ラッシュで審査の終了時期は見通せない。サクラクレパスの西村貞一社長(大商副会頭)は「審査態勢が整っていないというのは行政の怠慢」と厳しく指摘する。
 火力、原子力、再生エネなど今後の目標とするエネルギー構成比率について、国の方針はまだ明確に示されていない。「エネルギーのベストミックスとはどんな姿なのか、将来像を描いてほしい」(丸島アクアシステムの島岡秀和社長)。
 衆参のねじれ解消によって、ようやく実現した安定政権で地に足のついた、それでいて迅速なエネルギー政策の遂行が望まれている。

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