PPS(特定規模電気事業者)と契約を結ぶ事によりお客様のコストカット(経費削減)をする事が出来る場合が有ります。(一切費用はかかりません)

存在感高まる新電力、電気値上げの受け皿に 8月末で95社届け出

産経新聞 9月3日(木)05時30分配信

 関西電力の大飯原発3、4号機(福井県)の定期検査入りで9月中に国内の原発稼働がゼロになる中、工場の自家発電設備から買い取った電気などを大口利用者に小売りする特定規模電気事業者(新電力)への注目が集まっている。原発停止を受けて既存の電力会社が値上げに走ったことで、電気料金を抑えたい企業や自治体の受け皿になっており、大手の独占状態が続いた電力市場での存在感が高まりつつある。
 新電力は他社の工場で余った電気を買い取るなどしてコストを抑制。既存の電力会社より安く提供している。
 東京都は、10月1日から一部の施設で中部電力が80%出資する予定の新電力に契約を切り替え、東京電力からの購入を減らす。四国電力の管内では、松山市教育委員会が7月から、市内の中学校29校の電力調達先を新電力に切り替えた。
 昨年4月に企業向けの電気料金を値上げした東電は2012年度中に11年度の10倍に相当する約7000件の顧客を失った。
 13年度に入っても7月1日までにさらに約3500件が流出。関電管内では企業向け電気料金を値上げした4月以降、関電から離脱した大規模契約の顧客が1000件を超えており、「大半は新電力に流れた」(東電)とみられる。
 経済産業省によると、特定規模電気事業者の届け出を行った新電力は8月末の時点で95社に達し、「東日本大震災後の電力不足を受けて新電力への参入が増えている」(同省)という。
 ただ、新電力の多くは大規模な発電設備を持っていないため供給能力が低く、「シェア拡大には限界がある」(業界関係者)のが現状だ。新電力が電力市場に占めるシェアは6月時点で約4%にとどまっている。
 とはいえ、16年に予定される家庭用も含めた電力小売りの全面自由化をにらみ、大手製紙メーカーや石油元売りなど資本力やノウハウを持った企業の参入や供給能力の増強が相次ぐ。今後、既存の電力会社を巻き込んだ価格競争が起きれば利用者にとって大きなメリットが生まれる可能性がある。

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