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中部電力が来年4月に家庭向け電気料金を値上げへ

産経新聞 9月17日(木)16時25分配信

 中部電力は17日、家庭向け電気料金を平成26年4月に値上げする方向で検討に入ったと発表した。上げ幅は検討中だが、5〜10%程度で調整する。企業向けも併せて実施する方針で、料金原価を見直す抜本的な値上げは第2次石油危機で収益が悪化した昭和55年度以来、34年ぶり。
 中部電管内にはトヨタ自動車など大企業の工場が集積しており、26年4月に予定される消費税増税と値上げとのダブルパンチで産業への影響も懸念される。
 中部電は政府要請で23年5月に浜岡原発(静岡県)を停止して以降、火力発電の燃料費増加で経営が悪化した。燃料の調達費圧縮などで新たに赤字を100億円縮小するが、26年3月期は経常損益で1千億円、最終損益で650億円の赤字を予想。赤字はいずれも3期連続だ。
 浜岡原発は新規制基準を受けた安全工事が26年度末までかかり、27年度までは再稼働が期待できない。
 17日に会見した水野明久社長は、「3期連続の赤字は企業としての健全性を著しく欠き、資金や燃料の調達面で厳しい状況に陥る可能性がある」と値上げを決断した理由を説明した。
 また、中部電は17日、今年度の配当を中間、期末とも見送る方針を併せて発表した。通期無配は会社を創立した昭和26年度以来、62年ぶりとなる。

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