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北電、10〜11%値上げ…泊の年内再稼働前提

読売新聞 4月24日(水)10時54分配信

 北海道電力が、家庭向け電気料金の値上げ率を平均10〜11%とする方針を固めたことが、23日分かった。
 24日に経済産業省に申請し、9月の実施を目指す。認可が必要な本格的な値上げは32年ぶりで、北海道電は、泊原子力発電所(北海道泊村)が今年12月頃までに再稼働するという前提で、値上げ率を算定した模様だ。認可が不要な企業向けも同時期に10〜20%程度引き上げる方針だ。
 泊原発全停止に伴う火力発電所の燃料費の増加が響き、北海道電の2013年3月期の連結税引き後利益は過去最悪の1440億円の赤字になる見通しになっている。昨冬の道内は全国で唯一、数値目標付きの節電が実施されるなど、寒冷地として冬の電力需要が高いことから、収支と電力需給の双方の改善につながる泊原発の再稼働時期を厳冬期の前に設定したとみられる。
(2013年4月24日10時54分 読売新聞)

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